情報セキュリティ
ISMS（情報セキュリティ）基本方針
株式会社NTTデータ インフォメーションテクノロジー（以下、「当社」という。）は、事業活動の基盤となる情報資産を情報漏えい、改ざん、不正アクセス、システム障害等の脅威から保護し、日々変化するリスク、法令、規制に対応することを目的として、情報セキュリティマネジメントシステム（以下、「ＩＳＭＳ」という。）を確立、導入、運用、維持し、継続的な改善を図ります。
そして、以下の通り情報セキュリティに関係する活動の指針を定め、役員、社員及び協働者に周知、徹底を図ります。
- 情報セキュリティの管理体制
当社は、ＩＳＭＳを確立、導入、運用、維持し、継続的な改善を図るため、セキュリティ戦略担当役員及び情報セキュリティ運営組織を設け、情報セキュリティ対策を講じます。 - コンプライアンス
当社は、情報セキュリティを確保するため、情報資産の管理に関する各種規程類を定めます。これら規程類には事業上及び法令又は規制上の要求事項、並びに契約上の情報セキュリティ義務を反映します。 - 情報セキュリティの教育
当社は、情報セキュリティについての活動がもつ意味と重要性、法規制、契約上の義務、情報セキュリティ基本方針を遵守することの重要性、ＩＳＭＳを継続的に改善することの必要性を理解するための教育を定期的に行い、情報セキュリティに関するリテラシーの継続的な維持、向上に努めます。 - リスク管理
当社は、リスクに応じた適切な情報セキュリティ対策を講じるため、リスクを評価するための基準を定め、リスク評価を実施します。また、社会環境の変化、技術の進歩等によるリスクの変化を考慮の上、定期的にリスク評価を実施し、お客様及び当社の事業活動に影響を及ぼすリスクについては、最優先に対策を講じます。 - 事業継続
当社は、顧客および取引先に対して安定したＩＴサービスを提供するため、事業継続への活動に取り組みます。
※なお、弊社は2011年12月にISO27001を取得しております。
プライバシーポリシー
株式会社NTTデータ・インフォメーションテクノロジー個人情報保護方針
株式会社NTTデータ・インフォメーションテクノロジー（以下、「当社」と記す。）は、個人情報（特定個人情報等を含む）の重要性を認識し、個人情報保護の活動を当社の基盤的活動として位置づけております。当社は、個人情報保護の取り組みを真摯に実行することは社会的責務であると認識し、以下の通り個人情報保護方針を定め、役員、社員、協働者に周知し、徹底を図ります。
- 個人情報の適切な取得、利用、提供、委託
- お客様の個人情報の取得にあたっては、本人又は第三者の権利利益を害するおそれがある場合などを除き、本人に対して利用目的を明らかにし、同意を頂いた上で取得します。取得した個人情報はその目的以外に利用せず、利用範囲を限定し、適切に取り扱います。
- 取得した個人情報は、法令に基づく命令などを除き、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。 ただし、特定個人情報は同意を得た場合でも法令に基づく場合を除き、第三者に提供することはありません。
- 取得した個人情報の取り扱いを、第三者に委託する場合には十分な個人情報保護の水準を備える者を選び、また、契約等によって保護水準を守るよう定めた上で、指導・管理を実施し、適切に取り扱います。
- 開示、訂正、利用停止等の求めに応じる手続
当社が保有する個人情報については、合理的な範囲で速やかに対応いたします。 - 個人情報の滅失、き損、漏えいおよび不正アクセスなどの予防ならびに是正
当社は、お客様の個人情報を厳格に管理し、滅失、き損、漏えいや不正アクセスなどのあらゆる危険性に対して予防策を実施します。適切な個人情報の取り扱いと運用に関する具体的ルールを定め、責任者を設けます。 - 個人情報に関する法令およびその他の規範の遵守
当社の役員、社員、協働者は、個人情報保護や通信の秘密に関する法令やガイドラインその他の関連規範を遵守します。 - 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善
当社は、社会が要請している個人情報保護が効果的に実施されるよう、個人情報保護マネジメントシステムを継続して改善します。 - 個人情報の取り扱いに関する問い合わせおよび相談窓口
当社所定の窓口にて、合理的な範囲で対応いたします。
制定 2007年8月1日
改定 2023年6月30日
代表取締役社長
川本 淳也
お客様の個人情報のお取扱いについて（「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項）
制定：2023年6月30日
株式会社NTTデータ・インフォメーションテクノロジー
個人情報保護トップマネジメント
代表取締役副社長 宋 暁文
個人情報保護トップマネジメント
代表取締役副社長 宋 暁文
個人情報の保護に関する法律（以下「法」といいます）に基づき、以下の事項について公表注1いたします。
- 注1.「本人が容易に知り得る状態に置いている」こと、「本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含みます）」に置くことを義務付けられている事項を含みます。
公表事項
1.個人情報の利用目的の公表に関する事項
1) 書面以外で直接個人情報を取得する場合及び間接的に個人情報を取得する場合の利用目的（法第21条第1項）及び当社が保有するお客様の個人情報の利用目的（法第32条第1項）は次のとおりです。
なお、お客様から直接書面にて記載された個人情報をお預かりする場合は、その都度利用目的を明示させていただきます。
ただし、次の場合は除きます。
2.個人情報の第三者提供に関する事項（法第27条第1項、第2項、第3項関連）
当社は、お客様から取得いたしました個人情報を適切に管理し、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。
（1）「開示等の請求等」の申請方法
「開示等の請求等」に当たっては、
b. 代理人による申請の場合
開示等の請求等を未成年者又は成年被後見人の法定代理人、もしくは、本人が委任した代理人が行う場合には、下記の書類をご提出願います。
b-1.法定代理人による申請の場合
b-2.委任に基づく代理人による申請の場合
（4）手数料及びお支払方法（「個人情報開示申請／個人情報の第三者提供記録の開示申請／利用目的通知申請」の場合のみ）
| 個人情報の類型 | 利用目的 |
| （1）当社の商品・サービスの購入・利用等の契約に伴って取得した個人情報 | その契約上の権利義務の履行及び当社の商品・サービスやイベントのご案内のために利用するものとします。 |
| （2）当社が社外から物品・サービス等を調達する際に取得する個人情報 | その契約上の権利義務の履行のために利用するものとします。 |
| （3）当社が主催・出展するイベントへご参加、ご来場いただいた方に関する個人情報 | そのサービス及びそれに関連するイベントのご案内のために利用するものとします。 |
| （4）当社への採用選考にエントリーする方、当社の採用に関する情報の提供を希望する方に関する個人情報 | ご本人の採用選考の手続きのために利用するものとします。 |
| （5）一般に市販、公表されている書籍、ホームページ等から取得する個人情報 | 当社のすべての商品・サービスやイベントのご案内のために利用するものとします。 |
| （6）当社へ来社される方に関する個人情報 | 当社のセキュリティの確保のために利用するものとします。 |
| （7）当社へお問合せいただいた方に関する個人情報 | 当該お問合せ内容の確認、回答のために利用するものとします。 |
| （8）当社が明示した利用目的にご同意いただいた上で取得した個人情報 | その利用目的のために利用するものとします。 |
ただし、次の場合は除きます。
- 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
- 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
| 個人情報の類型 | 利用目的 |
| （1）当社が業務を委託されたことに伴いお預かりする個人情報（特定個人情報を含む） | 当該業務を行うために利用するものとします。 |
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- 当該個人データの存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの。
- 当該個人データの存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長する、又は誘発するおそれのあるもの。
- 当該個人データの存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの。
- 当該個人データの存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全及び秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの。
- （3）項に定める「申請書（当社指定の様式に所定の事項をすべて記載のこと）」
- （3）項に定める「本人、代理人確認のための書類」
- 「個人情報開示申請／個人情報の第三者提供記録の開示申請／利用目的通知申請」の場合には、（4）項に定める「手数料」相当額の郵便切手
- 申請書（当社指定の様式については、巻末に記載する当社苦情・相談窓口までご連絡願います。）
- 本人確認のための書類
- 印鑑証明書の原紙（発行から3ヶ月以内のもの） 1通
- 公的身分証明書（運転免許証、もしくはパスポート、健康保険証のコピー〔いずれも有効期限内のもの〕または住民票の写し（コピーは不可）〔発行から3ヶ月以内のもの〕） 1通
- 注上記書類のうち、「本籍地」や「マイナンバー」の情報が含まれる場合には、当該箇所をマスキング（塗りつぶし）した上でご提出ください。また、健康保険証のコピーを提出いただく場合には、「保険者番号及び被保険者等記号・番号」をマスキングした上でご提出下さい。
上記書類を用意できない場合は、開示等の請求等の申請先にご相談ください。
上記書類をご提出いただいた場合であっても、ご本人であることを確認できない場合はご請求に応じられない場合もございますのであらかじめご了承ください。
- 申請書（当社指定の様式については、巻末に記載する当社苦情・相談窓口までご連絡願います。）
- 本人、代理人確認のための書類
- 申請者（本人）の公的身分証明書（運転免許証、パスポート、もしくは健康保険証のコピー〔いずれも有効期限内のもの〕または住民票の写し（コピーは不可）〔発行から3ヶ月以内のもの〕） 1通
- 法定代理人の印鑑証明書の原紙（発行から3ヶ月以内のもの） 1通
- 代理人が本人の法定代理人であることを証するための資料（親権者の場合には本人の戸籍抄本の原紙〔発行から3ヶ月以内のもの〕または扶養家族が記載された健康保険証のコピー〔有効期限内のもの〕、後見人の場合には後見登記の登記事項証明書の原紙〔発行から3ヶ月以内のもの〕または裁判所の選任決定書のコピーなど） 1通
- 法定代理人の公的身分証明書（運転免許証、もしくはパスポート、健康保険証のコピー〔いずれも有効期限内のもの〕または住民票の写し（コピーは不可）〔発行から3ヶ月以内のもの〕） 1通注2
- 注2 3.により4.についても確認ができる場合には、4.について省略できるものとします。
- 注上記書類のうち、｢本籍地｣や「マイナンバー」の情報が含まれる場合には、当該箇所をマスキング（塗りつぶし）した上でご提出ください。また、健康保険証のコピーを提出いただく場合には、「保険者番号及び被保険者等記号・番号」をマスキングした上でご提出下さい。
3.について本人の戸籍抄本を提出される場合は、以下の必要項目を残し、その他の情報をマスキングした上でご提出ください。
〔必要項目〕戸籍筆頭者氏名、本人の名、生年月日、父・母（養父・養母等）の氏名、続柄
上記書類を用意できない場合は、開示等の請求等の申請先にご相談ください。
上記書類をご提出いただいた場合であっても、ご本人であること、代理人が法定代理人であることなどを確認できない場合はご請求に応じられない場合もございますのであらかじめご了承ください。
- 申請書（当社指定の様式については、巻末に記載する当社苦情・相談窓口までご連絡願います。）
- 本人、代理人確認のための書類
- 申請者（本人）の印鑑証明書の原紙（発行から3ヶ月以内のもの） 1通
- 申請者（本人）の公的身分証明書（運転免許証、パスポート、もしくは健康保険証のコピー〔いずれも有効期限内のもの〕または住民票の写し（コピーは不可）〔発行から3ヶ月以内のもの〕） 1通
- 代理人の印鑑証明書の原紙（発行から3ヶ月以内のもの） 1通
- 代理人の公的身分証明書（運転免許証、パスポート、もしくは健康保険証のコピー〔いずれも有効期限内のもの〕または住民票の写し（コピーは不可）〔発行から3ヶ月以内のもの〕） 1通
- 注上記書類のうち、「本籍地」や「マイナンバー」の情報が含まれる場合には、当該箇所をマスキング（塗りつぶし）した上でご提出ください。また、健康保険証のコピーを提出いただく場合には、「保険者番号及び被保険者等記号・番号」をマスキングした上でご提出下さい。
上記書類を用意できない場合は、開示等の請求等の申請先にご相談ください。
上記書類をご提出いただいた場合であっても、ご本人であること、代理人が本人から委任を受けていることなどを確認できない場合はご請求に応じられない場合もございますのであらかじめご了承ください。
- 各申請のうち、「個人情報開示申請／個人情報の第三者提供記録の開示申請／利用目的通知申請」を行う場合には、手数料が必要となります。
- 手数料：1つの申請につき、1,000円（税込み）注3
- 開示申請の数に応じた金額分の郵便切手を申請書類に同封してください。
- 注3手数料が同封されていなかった場合、及び、不足していた場合には、原則申請書記載の住所宛てにその旨のご連絡を差し上げますが、ご連絡発信後30日以内にお支払いただけない場合には、その日の翌日をもって、開示申請はなかったものとして取り扱わせていただきますので、あらかじめご了承願います。
- 注直接ご来社いただいてのお申出はお受けしかねますので、その旨ご了承をお願いします。
